指導計画

博士前期課程(修士課程)
入学試験 Ⅰ期入学試験(前年度9月実施)・Ⅱ期入学試験(前年度2月実施)
 希望指導教授を含む面接試験で,研究計画書を中心とした提出書類を中心に,大学院生としての適格性を確認する。
 修士論文の作成を通じて現代社会の諸側面を理論的・実証的に解明する能力を開発・醸成しながら,社会の要請にこたえる人材となることが目標となる。そのために,以下の指導教授を中心とした研究指導を受けることになる。

1年次
 ・履修計画 指導教授と相談のうえ,問題関心にしたがって年間履修計画を決定する。
 ・研究指導 指導教授の「演習Ⅰ・Ⅱ」で研究テーマ決定のための指導を受ける。
2年次
 ・修士論文題目提出(6月末) 論文題目を指導教授を経て研究科長へ提出する。
 ・中間報告会(10月) 修士論文の中間報告会で,大学院担当教員からの助言を受ける。
 ・修士論文の提出(1月)
 ・論文審査及び最終試験(2月) 修士論文は評価基準に基づき,主査(指導教授)と2名の副査によって審査される。また,修士論文を中心に口頭試験が実施される。
        *評価基準
           1.問題意識の明確性
           2.先行研究の取り扱いの適切性
           3.資料・出典の取り扱いの適切性
           4.論旨の明確性及び一貫性
           5.論文構成の体系性
 ・学位授与の審議(2月) 審査委員の報告に基づき,研究科委員会が学位授与の可否を審議する。

博士後期課程
 高度な研究能力とその基礎となる豊かな学識を養うことにより自立した研究者を養成することが博士後期課程の目的である。そのために,指導教授を中心とした以下の研究指導を行う。

1年次
 ・研究計画 学位取得のための研究計画を指導教授と協議のうえ,決定する。
 ・研究指導 博士後期課程を通じて指導教授の「特殊演習」を履修し,研究指導を行う。
2年次
 ・研究計画 指導教授は年度末の中間報告,次年度の博士論文提出に向け,本年度の到達目標を確定させる。
 ・中間報告(3月) 研究科運営委員会は,指導教授立会いの下本審査開始のための中間報告を行わせる。
3年次
 ・博士論文題目および論文構成の提出(4月)
 ・博士論文提出(9月) 論文審査願,博士論文,論文目録,論文要旨を研究科委員会経由で,学長に提出する。
 ・論文審査および最終試験 博士論文受理後,6か月以内に論文審査および最終試験が行われる。博士論文は評価基準に基づき,主査(指導教授)と2名以上の副査によって審査される。また,博士論文を中心に,口頭試験が実施される。
        *評価基準
           1.問題意識の明確性
           2.先行研究の取り扱いの適切性
           3.論旨の明確性および一貫性
           4.論文構成の体系性
           5.論文の独創性
           6.研究倫理の遵守
 ・学位授与の審議 審査委員の報告に基づき,研究科委員会で学位授与の可否を審議する。


履修モデル

本研究科修士課程では大学院生の多様なニーズに対応するため豊富な特講・演習科目が開設されており、各自の専攻領域に応じた多様な履修モデルが設定可能です。

国際経済論領域を専攻する者(例)

理論分野 マクロ経済学Ⅰ・Ⅱ特講(各2)
ミクロ経済学Ⅰ・Ⅱ特講(各2)
現代資本主義論特講(2)
金融論特講(2)
4単位 30単位
歴史分野 金融史特講(2)
西洋経済史Ⅰ・Ⅱ特講(各2)
4単位
国際経済分野
国際経済論特講(2)
貿易政策Ⅰ・Ⅱ特講(各2)
国際金融論特講(2)
開発経済学特講(2)
アメリカ経済論特講(2)
開発援助論Ⅰ・Ⅱ特講(各2)
東アジア経済論特講(2)
国際政治経済学Ⅰ・Ⅱ特講(各2)
14単位
演習科目 国際経済論Ⅰ~Ⅳ演習(各2) 8単位

国際経済分野には、国際取引の分析、国際取引のマクロ経済への影響に関する分析、世界市場の分析などについて、それぞれの分野から専門的に研究できる科目が開設されている。国際経済の基礎理論を学ぶ科目として、貿易政策、国際経済論、国際金融論、外国為替論などがあり、世界の地域経済について研究する科目ないし、国際経済領域の応用科目として、アメリカ経済論、東アジア論、開発経済学、開発援助論などがある。なお、国際経済領域の科目を履修すると同時に、経済学の基礎理論科目として、マクロ経済学、ミクロ経済学を履修することが望ましい。

コーポレート・ガバナンス領域を専攻する者(例)

理論分野 マクロ経済学Ⅰ・Ⅱ
ミクロ経済学Ⅰ・Ⅱ

8単位 30単位
歴史分野 株式会社形成史
金融史
4単位
政策分野 金融システム論
経済政策Ⅰ・Ⅱ
コーポレート・ガバナンスⅠ・Ⅱ
10単位
演習科目 コーポレート・ガバナンスⅠ~Ⅳ 演習(各2) 8単位

この領域ではスタンダードな経済学とゲーム理論に基づいて、企業の戦略的行動とその統治メカニズムを理解します。具体的には日本企業の内部組織と行動パターンの特徴についての分析です。一番基礎になるのはミクロ経済学で、その応用分野の位置づけになります。また政府との関わりや資金調達の側面も重要ですので、経済政策と金融一般の学修も欠かせません。

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